【移民政策】DHS、抽選対象のH-1Bに高額の追加手数料を提案
2026-08-25｜状況：Proposal｜施行：未定
国土安全保障省（DHS）は2026年8月、年間の上限枠（H-1B Cap-subject）を使うすべてのH-1B就労ビザ申請について、最大103,265ドルの手数料を追加で課す規則案の告示（NPRM）を正式に出しました。この告示が出るとすぐ、アメリカにいる多くの留学生と企業の雇用主が強い関心を寄せています。
上限枠の対象となるすべての申請に適用 修士以上の枠も含みます
国土安全保障省が公表した告示の内容によると、この6桁の追加手数料は、上限枠の対象となるすべてのH-1B申請に適用されます。一般の学士枠と、修士以上の高学位枠（Advanced Degree Exemption）の両方が含まれます。この手数料は雇用主がForm I-129を提出する際にあわせて支払うことが想定されていて、既存の各種移民局手数料とは別に追加で課されます。国土安全保障省は、合法移民制度の審査と維持で連邦政府に生じる運営コストを回収することが目的だとしています。
上限枠免除の申請は影響なし 高等教育機関や非営利の研究機関など
この告示の規定は、すべてのH-1B申請者を一律に対象とするものではありません。「上限枠免除」（Cap-Exempt）の申請は影響を受けません。たとえば高等教育機関、非営利の関連機関、政府の研究機関が出すH-1B申請は、この追加手数料を払う必要がありません。
8月24日に事前公開、8月25日に正式掲載
この案は2026年8月24日に連邦官報の事前公開（Public Inspection）に掲載され、8月25日に正式掲載される予定です。正式掲載から30日以内に、一般から意見を提出できます。新しい規則はまだ告示の段階で、最終的な条文と施行日は決まっていません。一般の意見や法的な争いを受けて修正されるかどうかは、まだわかりません。
今は動向を見守り、会社の法務と連絡を取り合いましょう
今後のH-1B抽選を準備している留学生や雇用主は、今は動向に注意しつつ、会社の法務担当や移民専門の弁護士と連絡を取り合い、将来の運営コストの変化を見積もっておくことをおすすめします。上限枠免除の機関に勤めている人は、過度に心配する必要はありません。当サイトでは、連邦官報の最新の公告と最終規則の動きを引き続き追っていきます。
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対象となる人：抽選対象のH-1B就労ビザの申請を準備・計画している雇用主と外国籍の従業員
まだはっきりしない点：意見募集期間の後に原案どおり成立するかどうか、最終的な施行日
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。