まとめ／2026年の滞在資格の新ルール、9月の二つの期限とは？
2026-09-09｜状況：Guidance only｜施行：近隣調査は2026-08-25にすでに発効。F/Jの固定期間制は09-15、I-485の新版切り替えは09-18
2026年後半の滞在資格に関する新ルールは、混同しやすいほど立て続けに出ていますが、それぞれの状況は大きく異なります。近隣調査は8月25日にすでに発効、F/Jの固定期間制は9月15日に発効、I-485は9月18日から新版に切り替わり、旧版は一律返送されます。この三つは確定しています。一方、大きな話題になった10万ドルのH-1B手数料は6月に裁判所で差し止められ、現在の申請者は支払う必要がありません。国土安全保障省が別に提案した103,265ドルの新手数料と、N-400の減額・免除の廃止は、まだ規則案の段階にとどまっています。この記事では、当サイトで取り上げた7本の記事を「発効済み → 期限あり → 規則案の段階」の順に並べました。
／編集部
🔎 目次
📋 3. H-1B：10万ドルは不要、本当に効いているのは加重抽選
1. 発効済み：帰化審査の近隣調査が復活
米国市民権・移民局（USCIS）は2026年8月25日に政策通知PA-2026-10を出し、「近隣調査」を帰化審査の政策マニュアルに再び書き込みました。法的根拠は移民国籍法第335条(a)項で、1952年から法律に規定されているものであり、新たに作られた法律ではありません。同じ条文には、所管機関が裁量で免除できることも書かれています。実務上は、USCISの前身が1991年以降実施しておらず、その状態が30年余り続いていました。適用範囲は正確に把握しておきましょう。即日発効で、「公表日当日以降に提出された申請、および公表日時点で審査中の申請」が対象です。つまり、N-400をすでに提出していても面接がまだの方は、同じく対象になります。
全員が調査を受けるわけではありません。不正調査・国家安全保障部門が現地事務所と協議して個別に判断します。USCISは割合も、どの種類の案件が選ばれやすいかも公表していません。ただし公表文には、いますぐできることがはっきり書かれています。推薦状や人物証明の手紙を自分から提出すると、USCISが調査を免除するかどうかを判断する際に考慮されます。政策マニュアルでは条件がさらに具体的で、本人を知っている米国市民が書き、できれば家族以外であること、そしてN-400の提出時に少なくとも2通を添付することとされています。提出は任意で、添付しなくても返送されることはありません。
👉 帰化審査の近隣調査が復活 8月25日発効 推薦状を2通用意
2. 9月の二つの期限：9/15と9/18
一つ目は9月15日です。国土安全保障省は、F（学生）、J（交流訪問者）、I（外国報道関係者）の3種類の入国期間を、duration of statusから固定期間に変更しました。期間はプログラムの長さと4年のうち短いほうで、それを超える場合は別途滞在延長を申請する必要があります。同時に猶予期間は60日から30日に短縮されました。30日では航空券が取れないという意見も寄せられましたが、DHSは採用しませんでした。すでに米国にいる人が9月15日当日に切り替えられるわけではありません。発効時にD/Sの資格にある人には、プログラムを修了するまで最長4年が認められ、すべての条項が適用されるのは発効日以降に入国した人だけです。また、cap-gapは廃止されておらず、自動延長の終点は引き続き翌年4月1日またはH-1Bの開始日のいずれか早いほうで、別途申請する必要もありません。
二つ目は9月18日です。USCISは新版のI-485（版の日付09/18/26）に切り替え、猶予期間はまったくありません。当日以降の消印またはオンラインで旧版（01/20/25）を提出すると、一律で返送されます。これは米国内でグリーンカードの身分調整を申請するすべての人に影響し、家族移民も雇用移民も含まれます。返送のコストは送り直しの手間だけではなく、滞在資格の期限切れや優先日の変動に重なるおそれもあります。9月中旬前後に提出する予定の方は、自分が期限のどちら側に入るかを確認してから、どの版をダウンロードするかを決めてください。
👉 F/Jビザが固定期間制に 9月15日発効 在米者は4年の移行措置
👉 USCISがI-485の新版に切り替え 9月18日から旧版は一律返送
3. H-1B：10万ドルは不要、本当に効いているのは加重抽選
まず、最も驚かされやすい金額について整理します。2025年9月に出された、国外からの新規申請に10万ドルの追加支払いを求める大統領令は、2026年6月8日にマサチューセッツ州の連邦地方裁判所で違法と判断され、取り消されました。理由は、その金額が実質的には税であり、大統領には課税権がないというものです。政府は執行停止を求めましたが、7月24日に第1巡回区控訴裁判所に退けられました。したがって、現在の申請者は支払う必要がなく、そのために何かを準備する必要もありません。
すでに影響が出ているのは別の規定です。抽選はもう無作為ではありません。最終規則は今年2月27日に発効し、賃金レベルによる加重方式に変わりました。レベルIVは抽選の母集団に4回、IIIは3回、IIは2回、Iは1回だけ入ります。同じ母集団の中で、シニアエンジニアはくじを4枚持ち、新卒者は1枚しか持たないことになり、エントリーレベルの求人の市場賃金はもともとレベルIからIIの範囲に収まります。FY2027の抽選は3月31日に終わっており、史上初めて加重方式が使われましたが、USCISはいまだに各レベルの当選分布を公表しておらず、ネット上で出回っている数字はいずれも推計です。比較できるのはFY2026の公式の数字だけで、有効な登録は343,981件、選ばれたのは120,141件、当選率は約34.9%でした。これはまだ無作為抽選の時代の数字です。
👉 H-1Bの10万ドル手数料 現在の申請者は支払いも準備も不要
4. まだ規則案の段階にある三つのこと
政策を見るときにまず区別すべきなのは、「誰かが提案している」ことと「すでに実施されている」ことです。以下の三つはいずれもまだ確定していません。第一に、国土安全保障省は8月に規則案の予告を出し、上限枠の対象となるすべてのH-1B申請に103,265ドルを追加で課そうとしています。対象は取り消された大統領令より広く（修士以上の優先枠、小規模雇用主、免除対象外の非営利団体を含む）、雇用主がI-129の提出時に支払います。上限枠の対象外となる高等教育機関、その付属の非営利団体、政府の研究機関は影響を受けません。パブリックコメントの期間は9月24日までで、仮に確定しても適用は早くて2027年4月1日からとなり、訴訟になる可能性も高いと見られます。この種の手数料規則は従来、提出日を基準としており、すでに手続き中の案件は影響を受けません。
第二に、N-400帰化申請手数料の改定案は、N-400の減額手数料の選択肢と、二つの様式の手数料免除を同時に廃止する内容です。意見募集期間は2026年8月24日に締め切られましたが、最終規則はまだ公表されておらず、発効日もありません。意見募集期間の終了は決定を意味しません。最終規則が出るまでは、実際に支払う金額は提出日時点のForm G-1055が基準で、規則案の数字ではありません。第三に、国務省は8月25日から、領事官の研修を理由に世界全体でビザ面接の予約を調整しており、すでに決まっていた面接は順次取り消され、日程変更は追って通知されます。対象は移民ビザと非移民ビザの両方です。国務省は研修の日程も、いつ再開するかも明らかにしていません。これまでの入国制限や移民ビザ停止の対象に含まれていない国の方も、今回の調整は世界全体が対象なので、今年、母国に戻ってビザを更新する予定の方は、日程に余裕を持たせてください。
👉 N-400帰化申請の手数料案 減額と免除がなくなる可能性
👉 国務省、世界各地でビザ面接の予約を停止 日程変更の通知が順次届いています
5. どうするか：資格別の確認リスト
F/Jで在学中の方：I-20のプログラム終了日を確認し、4年と比べてどちらが短いかを見てください。4年を超えそうな場合（博士課程など）は、いまのうちに滞在延長の手続きと処理期間を調べておきましょう。プログラム終了後の計画は30日で考え、国際線の航空券や引っ越しの手配が必要な方は特に注意してください。H-1Bを目指す場合は、オファーの交渉時に、このポジションが登録時にどのwage levelになるかを直接聞いてかまいません。雇用主の移民弁護士はもともとこの数字を計算する必要があるので、聞いても迷惑にはなりません。あわせて、上限枠の対象外となる大学、付属病院、非営利の研究機関も就職先リストに真剣に加えてください。レベルIではくじが1枚しかない時代には、そもそも抽選が不要なポジションの価値は以前とは違っています。
帰化を準備している方：いますぐ、あなたを知っている家族以外の米国市民2人に推薦状を頼み、N-400の提出時に一緒に添付してください。あわせて、N-400手数料の最終規則がいつ公表されるかに注意し、提出日にどの版の手数料表が適用されるかを確認しましょう。グリーンカードの身分調整を進めている方：見るべき日付は一つだけ、9月18日です。これでどの版のI-485をダウンロードするかが決まります。母国や海外の大使館・領事館で面接を受ける予定の方：メールと大使館の発表に注意し、日程に余裕を持たせてください。ただし今回の停止の対象は面接の予約であり、すでに発給されて有効期間内にあるビザではありません。
👉 F/Jビザが固定期間制に 9月15日発効 在米者は4年の移行措置
👉 帰化審査の近隣調査が復活 8月25日発効 推薦状を2通用意
👉 USCISがI-485の新版に切り替え 9月18日から旧版は一律返送
本記事は当サイトの既存の報道をまとめたもので、各政策の現在の状況と段階を説明するものであり、法律または移民に関する助言ではありません。個別の適用については、所管機関の公式説明または資格のある移民弁護士の意見を基準としてください。
対象となる人：F/Jビザを持つ方、帰化の準備をしている方、グリーンカードの身分調整を進めている方
まだはっきりしない点：103,265ドルの新しい手数料とN-400の減額廃止は、いずれもまだ規則案の段階で、確定していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。