【移民政策】N-400帰化申請の手数料案 減額と免除がなくなる可能性
2026-08-26｜状況：Proposal｜施行：未定。意見募集期間は2026-08-24に締め切られ、最終規則はまだ公表されていません
国土安全保障省（DHS）は2026年6月23日、米国市民権・移民局（USCIS）がForm N-400（帰化申請）とForm N-336（聴聞請求）に課す手数料を見直す規則案を公表しました。あわせて、N-400の減額手数料の選択肢と、この2つの様式の手数料免除（fee waiver）を廃止する内容です。
ステータスはProposed Rule 最終規則はまだ公表されていません
ここでも状況をはっきりさせておきます。これはProposed Rule（規則案）です。意見募集期間は2026年8月24日に締め切られましたが、最終規則はまだ公表されておらず、施行日もありません。意見募集が終わっても確定したわけではなく、当局は寄せられた意見に回答してから最終版を公表します。
影響が大きいのは減額・免除の対象になる人
誰に影響が大きいかは明確です。今、減額や免除の対象になっていて、帰化申請を準備している人です。規則案がそのまま通れば、この申請ルートの費用の構造が変わります。
実際の支払額は提出日のForm G-1055で確認します
最終規則が出るまでは、実際に支払う額は規則案の数字ではなく、提出日にUSCISが公表している手数料表（Form G-1055）で決まります。すでに申請を準備しているなら、最終規則がいつ公表されるかに注意し、自分の提出時にどの版の手数料が適用されるかを確認しておくとよいでしょう。
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この内容は一般的な情報であり、法律・移民・財務上の助言ではありません。個別の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
対象となる人：帰化申請を準備していて、もともと減額や手数料免除の対象だった申請者
まだはっきりしない点：最終規則の公表時期、規則案どおり免除が廃止されるかどうか、施行日
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。