まとめ／米国入国時、何を申告し、何が免税になる？
2026-09-09｜状況：Guidance only｜施行：現行の連邦規則。免税額や罰金の金額は変わる可能性があります
入国時の申告書で最も誤解されやすいのは、申告と課税は別の話だという点です。規則ではすべての物品の申告が義務付けられており、免税額が決めるのは支払いが必要かどうかだけです。正直に申告すれば通常は何の問題もなく、申告しないことこそが問題になります。あとは数字の組み合わせです。個人の免税額は800ドルですが、国外に48時間以上滞在している必要があり、使えるのはおよそ31日に1回です。同居家族が一緒に米国に戻る場合は合算できます。引っ越しの家財は国外で1年以上使用している必要があります。海外から届く贈り物は、同一人・同一日の合計100ドル以内なら免税です。10,000ドルを超える現金等を持ち込む場合は申告が必要です。食品・農産物の申告漏れは、初回でも民事罰金が最高1,000ドルです。犬は生後6か月以上で、マイクロチップを狂犬病ワクチンより先に埋め込んでいる必要があります。この記事では、当サイトで取り上げた9本の記事を、実際に直面する順番に並べました。
／編集部
🔎 目次
1. まず区別する：申告と課税は別の話
19 CFR 148.11により、持ち込むすべての物品は申告しなければなりません。この規定に金額の下限はありません。免税額は税金を払うかどうかの話、申告は伝えるかどうかの話です。この二つを分けて考えれば、申告書はずっと記入しやすくなります。
同居家族についてはとても実用的な規定があります。148.34により、同じ世帯の人が一緒に米国に戻る場合は免税額を合算できます。合算には三つの線引きがあり、そのうち21歳未満の人のお酒の枠は合算に含まれません。また「同じ世帯」とみなされるには三つの条件を同時に満たす必要があり、同じ便に乗っているだけでは該当しません。税関を通る前に、旅行全体で買った物を書き出し、合算後の枠と照らし合わせておきましょう。
👉 入国時の持ち物はすべて申告対象 同居の家族は免税枠を合算できます
2. 免税額：800ドル、48時間、31日
基本の枠は800ドルですが、見落とされがちな前提が二つあります。第一に、国外に48時間以上滞在している必要があり、短期の往復には適用されません。第二に、使えるのはおよそ31日に1回なので、頻繁に行き来する人は毎回使えるわけではありません。お酒とたばこには別に数量制限があり、金額とは独立しています。金額と数量は並行する二つの条件で、どちらか一方を満たせばよいわけではありません。
もう一つ、方向性に関する注意があります。免税額が扱うのは課税で、持ち込めるかどうかではありません。枠内であっても、別の規定によって入国が認められない物もあります。つまり事前に確認すべきことは二つです。今回の国外滞在が48時間以上あるか、そして前回免税額を使ったのはいつか、です。
👉 個人の免税枠は800ドル ただし国外に48時間以上いることが条件
👉 入国時の持ち物はすべて申告対象 同居の家族は免税枠を合算できます
3. 引っ越しで持ち込む物
引っ越しの自家用品は免税で持ち込めますが、条件があります。家財は国外で1年以上使用している必要があり、この「1年」には二つの緩和があります。連続していなくてもよく、入国の直前でなくてもかまいません。立証責任はあなたにあり、税関様式3299で申告します。さらに10年の上限があり、最後の入国から10年を超えると適用されません。職業用具は別の規定で、要件は自分で所有し実際に使用したことがあることです。また移民資格については別に四つの除外があります。荷造りの前に、その品物が家財なのか仕事の道具なのかを確認しましょう。二つの規定は要件が異なります。
家財が本人より後に届くのはよくあることで、改めて申告し直す必要はありません。別送品は税関様式3299で申告すれば済み、二つの簡略化があります。口頭での申告が認められ、署名も不要にできます。入国地の責任者が実益がないと判断した場合は、通関手続き自体を省略できることもあります。入国当日に記入するのは別の書類、税関様式6059-Bです。1点5ドル以下の物は「その他雑貨」としてまとめられ、合計の上限は50ドルです。職業用具と個人用品は1点ずつ記載する必要はありません。ただし覚えておくべき例外が一つあります。国外で修理に出した腕時計、カメラ、宝飾品は、修理代を1点ずつ申告する必要があります。
👉 引っ越しの家財は免税で持ち込めます 家具は国外で1年以上の使用が条件
👉 後から届く家財は申告し直し不要 別送品は別途申告すれば済む
4. 必ず申告する二つ：食品と現金
食品と農産物の申告範囲は、多くの人が思っているより広く、肉類、野菜や果物、種子、土、さらにスープ類まで含まれます。ここで最も大切なのは、申告したからといって取り上げられるわけではないということです。正直に申告すれば多くの場合はそのまま通過できます。本当のリスクは申告しないことで、初回でも民事罰金は最高1,000ドル、さらにグローバルエントリー（Global Entry）の会員資格が取り消されることもあります。自動審査機（キオスク）を使う場合も申告義務はまったく同じで、対面でないからといって緩くなるわけではありません。公式の原則はシンプルで、確信が持てない物はそのまま申告することです。荷造りの段階で、すべて正直にチェックを入れると決めておき、現場で迷わないようにしましょう。
現金の規定の基準は1回の合計が10,000ドルを超える場合で、郵送や輸送も対象となり、未遂も規制の範囲内です。受け取る側にも申告義務が生じることがあります。「通貨等」の定義は一般的に理解されている現金よりも広い点に注意してください。根本的な誤解を一度解いておきます。これは申告義務であって課税ではありません。申告したことで税金がかかることはなく、申告しなかった場合に問題になります。また、申告が不要なのは特定の機関であり、一般の旅行者にはその免除は適用されません。
👉 食品・農産物は迷ったら申告を 申告漏れのほうがずっと重い結果に
👉 1万ドルを超える現金を持って出入国 申告は課税ではありません
5. 犬の持ち込みと、海外から届く荷物
犬を入国させるには三つの絶対条件があります。第一に、米国到着時に生後6か月以上であること。第二に、マイクロチップを狂犬病ワクチンより先に埋め込んでいること。順番が逆だと、ワクチンの記録がその犬と結び付きません。第三に、疾病対策センター（CDC）の犬の輸入フォームに記入すること。さらに、過去6か月間にどの国に滞在していたかによって、どのルールが適用されるかが決まります。計画の順序が重要です。まず入国できる空港・入国地を確認し、そこからスケジュールを逆算し、最後に航空券を予約します。逆の順序だと、航空券を変更しなければならなくなるかもしれません。
海外から届く荷物には別の規定が適用されます。真正な贈り物は、同一人・同一日の合計100ドル以内なら免税です。最も判断を誤りやすいのは「同一人、同一日、合計」という点で、同じ受取人に2箱に分けて送っても、1回の輸入とみなされます。何が真正な贈り物に当たるかは規則で明確に定義されています。荷物に「gift」と表示することの効力は双方向で、絶対的なものではありません。海外の商業会社から送られてきた物は、通常は贈り物とはみなされません。まとめて梱包する場合の例外もありますが、四つの条件をすべて満たす必要があります。もう一つよく混同される点として、自分で持ち込む贈り物にはこの規定は適用されず、個人の免税額の扱いになります。
👉 犬の米国入国は生後6か月以上 マイクロチップは狂犬病ワクチンより先に
👉 海外から届く贈り物は100ドル以下なら免税 同じ人・同じ日の分は合算
6. どうするか：税関を通る前のチェックリスト
ここまでの内容を実際の行動にまとめます。出発前に、今回の国外滞在が48時間以上あるか、前回免税額を使ったのはいつかを確認します。同行する同居家族とは合算できるので、旅行全体で買った物を書き出して照らし合わせます。荷造りでは二つに分けます。家財（1年以上使用が条件）と職業用具（自分で使用したことが条件）で、要件は異なり、どちらも税関様式3299を使います。食品・農産物は迷ったら申告にチェックを入れます。自動審査機でも対面でも義務は同じです。現金が合計10,000ドルを超えるなら申告します。それは課税ではありません。犬を連れていく場合は、まず入国地を確認してからスケジュールを逆算します。
入国した後に使うことがもう一つあります。I-94の記録です。公式の窓口はi94.cbp.dhs.govと同局のアプリだけで、両者は機能が異なります。直近のI-94では四つの情報が表示され、過去5年分の出入国履歴はそのまま印刷して照合できます。最も覚えておくべきは、admit-until dateはあなたの滞在資格の期限であって、パスポートの有効期限ではないという点です。また重要な制約があります。移民局が承認した延長や資格変更は反映されないため、延長の手続きをした人の画面は、最初に入国したときの状態のままかもしれません。正しい使い方は、事実の確認には使えても、資格の判断には使えないということです。必要になってから調べても間に合わないことがあるので、普段から一部保存しておきましょう。
👉 I-94の記録はどこで調べる？ 公式サイトなら無料で5年分の出入国も見られます
👉 食品・農産物は迷ったら申告を 申告漏れのほうがずっと重い結果に
👉 個人の免税枠は800ドル ただし国外に48時間以上いることが条件
本記事は当サイトの既存の報道をまとめたもので、入国時の申告と免税に関する現行の連邦規則を説明するものであり、法律上の助言ではありません。各入国地の実際の運用は異なるため、個別のケースについては所管機関の公式説明を基準としてください。
対象となる人：米国に入国する方、引っ越しで荷物を運び込む方、海外から荷物が届く方
まだはっきりしない点：各入国地での実際の運用や検査の厳しさは異なり、本記事では扱っていません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。