【移民政策】帰化審査の近隣調査が復活 8月25日発効 推薦状を2通用意
2026-09-03｜状況：Effective｜施行：2026年8月25日に即日発効。当日以降に提出された申請、および当日時点で審査中の帰化申請に適用
米国市民権・移民局（USCIS）は2026年8月25日、番号PA-2026-10の政策通知を出し、「近隣調査」を帰化審査の政策マニュアルに正式に書き戻しました。影響を受けるのは、市民権を申請中の方、またはこれから申請する予定の方です。以下の各段落は、USCISの公表文の原文、政策マニュアル、法律の条文に基づいて書いています。それが何なのか、自分が調査対象になるのか、そしていますぐできることを順に説明します。
法的根拠は移民国籍法第335条(a) 1952年から存在
まず、これが何かを説明します。近隣調査の法的根拠は移民国籍法第335条(a)項で、1952年から法律に書かれている条文であり、新たに作られた法律ではありません。条文は、USCISの職員が申請者について個人調査を行うよう求めており、その範囲には、申請者が実際に住んでいる地域と、申請前5年以内に働いていた、または事業を営んでいた地域が含まれます。
同じ条文には免除についても書かれています。条文の原文では、所管機関は裁量により、個別の案件、または自ら指定した種類の案件について、この個人調査を免除できるとしています。つまり、調査することも、調査しなくてよいことも、もともと同じ法律の中に書かれているのです。
1991年から事実上停止 今回は新設ではなく復活
実際の運用では、USCISの前身である移民帰化局（INS）が1991年の時点で近隣調査をやめており、代わりに連邦捜査局（FBI）の犯罪歴照会やその他のセキュリティチェックにほぼ全面的に頼るようになりました。この状態が30年余り続いていました。
2段階で進行：2025年8月にPM-602-0189で全面免除を終了
今回の変更は2段階で起きました。2025年8月22日、USCIS長官がまず番号PM-602-0189の政策覚書を出し、長年続いていた全面免除を終わらせました。USCISは今回の公表文で、それ以降すでに一部の近隣調査を実際に行ったことも明記しています。続いて2026年8月25日、今回の政策通知によって一連の手順が政策マニュアル第12巻に書き込まれました。
即日発効 審査中の案件にも適用
発効時期と適用範囲は正確に確認しておきましょう。公表文では即日発効とされ、「公表日当日以降に提出された申請、および公表日時点で審査中の申請」に適用されます。つまり、N-400をすでに提出していても面接がまだの方には、この新しい規定が同じく適用されます。
調査で行うこと：証人への聞き取り 評判や地域とのつながりの情報収集
近隣調査で実際に何が行われるかは、政策マニュアルに書かれています。証人への聞き取りが含まれ、申請者の行動、居住状況、評判、地域とのつながりに関する情報を集めます。調査官は、申請者を知っている人や申請者と付き合いのある人を訪ねます。マニュアルは同時に、調査官に対し、聞き取りの相手一人ひとりに身分を明かし、目的を説明し、相手の身元情報を確認するよう求めています。
全員が対象ではない 不正調査・国家安全保障部門が個別に裁量判断
ここではっきりさせておくべき点があります。すべての申請者が調査を受けるわけではありません。公表文によると、USCISの不正調査・国家安全保障部門が現地事務所と協議し、申請者のファイルにある関連証拠に基づいて個別かつ裁量的に判断するか、ある種類の案件について一括で判断して、実施するか免除するかを決めます。これはUSCISが免除を決められる手続きです。
いますぐできること：推薦状を自分から用意する
いますぐできることが一つあり、それは公表文に直接書かれています。申請者は、推薦状や人物証明の手紙を自分から提出できます。内容は、申請者の資格、人柄、米国への忠誠、そして米国憲法の原則への賛同を証明するものです。USCISは近隣調査を免除するかどうかを決める際に、これらの手紙を考慮します。
手紙は本人を知る米国市民が書くのが望ましい 政策マニュアルに条件あり
政策マニュアルでは、条件が公表文より具体的に書かれています。手紙は申請者本人を知っている米国市民が書くのが望ましく、申請者の道徳的な人柄、誠実さ、信頼性、地域での立場、そして米国への忠誠と憲法の原則への賛同を説明できる内容であるべきだとしています。公表文はさらに、書く人は家族でないほうが望ましいとしています。マニュアルにはとても実用的な数字も書かれています。帰化申請書N-400を提出する時点で少なくとも2通の手紙を自分から添付すると、USCISが近隣調査の免除が適切かどうかを判断する助けになる、というものです。
変わらない二つのこと：推薦状は任意 帰化の資格要件も同じ
今回の公表文が変えていないことが二つあります。第一に、必須の書類は何も増えていません。推薦状は任意の提出物で、添付しなくてもそれを理由に返送されることはありません。第二に、帰化そのものの資格要件は変わっていません。今回の公表文が扱っているのは、もともと存在する要件をあなたが満たしているかどうかを、USCISがどのような方法で確認するかという点です。
どの種類の案件が選ばれやすいかは非公表
USCISは現時点で、どの種類の案件が調査対象に選ばれやすいかも、その割合も公表していません。今後さらに説明が出た場合は、この記事を更新します。
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本記事はUSCISの現行の政策公表文と法律の条文の内容を説明するものであり、法律上の助言ではありません。個別のケースについては、所管機関の公式説明または資格のある移民弁護士の意見を基準としてください。
対象となる人：米国市民権（N-400）を申請中、または申請を予定している方
まだはっきりしない点：USCISは、どの種類の案件が調査対象に選ばれやすいかも、その割合も公表していません。
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。