【移民政策】DHS、OPTに1人あたり7万ドルの手数料を提案

2026-10-08｜状況：Proposal｜施行：未発効。成立した場合は最終規則の公表から60日後に発効

米国国土安全保障省（DHS）は10月7日、規則案を公表しました。F-1学生が初めてOPTを申請する際に1人あたり70,000ドル、その後のOPT（STEM延長など）ごとにさらに30,000ドルを徴収するという内容です。

規則案によると、この費用は学校が支払い、学校の留学生オフィス（DSO）がSEVISでOPTを推薦する前に納付を済ませる必要があります。学校が支払わなければ、米国市民権・移民局（USCIS）は就労許可（EAD）を発行しません。費用は雇主とは結び付いておらず、収入は米国の国庫に入ります。

現時点では規則案にすぎず、まだ発効していません。パブリックコメントの期間は10月8日から11月9日までで、regulations.govで案件番号ICEB-2026-0100を指定して意見を提出できます。DHSは寄せられた意見を検討したうえで最終規則を公表します。

まだわからないこと：学校が費用を学生に転嫁するかどうか、最終的な金額と成立するかどうか、裁判所に差し止められるかどうか、承認済みまたは審査中のOPTに影響が及ぶかどうか。

安全な次の一歩：在学中の方やOPTの申請を準備している方は、この規則案を理由にすぐ計画を変える必要はありません。まず学校の留学生オフィスにどう対応する予定かを確認し、最終規則の動向に注意してください。

対象となる人：F-1学生（STEM OPT延長を含む）、SEVP認定校

まだはっきりしない点：学校が費用を学生に転嫁するかどうか、最終的な金額と成立するかどうか、裁判所に差し止められるかどうか、承認済みまたは審査中のOPTに影響が及ぶかどうか

この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。

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