【移民政策】国務省、世界各地でビザ面接の予約を停止 日程変更の通知が順次届いています
2026-08-26｜状況：Guidance only｜施行：すでに実施中（2026-08-25から順次、日程変更を通知）
米国国務省は2026年8月25日、世界各地のアメリカ大使館・領事館で領事官向けの研修プログラムを始めると発表し、ビザの面接予約を研修に合わせて調整するとしました。すでに面接を予約していた申請者には、予約を取り消し、新しい日時は追って連絡するという内容のメールが順次届いています。
影響は移民ビザだけでなく、学生・就労・観光も再調整
影響は移民ビザにとどまりません。最初に通知を受けたのは移民ビザの申請者でしたが、非移民ビザの予約も世界的に組み直されていて、学生ビザ、就労ビザ、観光ビザも含まれます。国務省は研修の詳細や日程を説明しておらず、面接がいつ再開するのか、新しい予約日がいつ届くのかも明らかにしていません。
理由はパブリックチャージ条項を一貫して審査するため
国務省が挙げた理由は、領事官が申請者を「包括的かつ一貫して」審査できるようにするためで、重点は移民法のパブリックチャージ（public charge、公的負担）条項に置かれています。この条項は、「将来アメリカの公的福祉に頼る可能性がある」ことを理由に、領事官が申請者を入国不適格と判断することを認めるものです。
タイミング：8月21日に裁判所が75か国の停止政策を覆したばかり
このタイミングには注意が必要です。8月21日、連邦判事が、トランプ政権による75か国の申請者への移民ビザ発給停止政策は国務長官の法的権限を超えると判断し、処理の再開を命じたばかりでした。今回の研修を理由にした予約の調整は世界規模で、覆された政策とは適用範囲が違います。
もう1つ未発表の話：2016〜2026年の一部ビザ取り消し案
もう1つ、まだ正式に発表されていない話があります。複数のメディアが国務省の文書と当局者の話として報じたところでは、国務省は今後数週間のうちに、2016年から2026年に発給され、保持者が亡命を申請済みまたは申請中のB1・B2ビザを取り消すと発表する見込みで、規模は最大20万人、国土安全保障省（DHS）と連携して進めるとされています。実現すればアメリカ史上最大規模の一斉ビザ取り消しになり、法的な争いになると広く予想されています。この件は今のところ報道の段階で、施行された措置ではありません。
以前の2つのリストに入っていない国の人も対象になります
お持ちのパスポートの国が、以前の39か国の入国制限リストや75か国の移民ビザ停止リストに入っていなくても、今回の面接予約の調整は世界規模です。母国のアメリカ大使館・領事館など、海外の在外公館で予定している面接も日程が変更される可能性があります。今年、一時帰国してビザを更新する予定や、初めての面接の予定があるなら、日程に少し余裕を持たせ、メールと大使館・領事館のお知らせに注意してください。今回止まっているのは面接の予約で、すでに発給されて有効期限内のビザではありません。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／2026年の滞在資格の新ルール、9月の二つの期限とは？
対象となる人：海外のアメリカ大使館・領事館でビザ面接を予約している申請者。移民ビザと非移民ビザ（学生・就労・観光）の両方が含まれます
まだはっきりしない点：研修がいつ終わるか、面接がいつ再開するか、新しい予約日がいつ届くか。再開後にパブリックチャージの実際の審査基準がどう変わるか。面接免除（dropbox）による更新が通常どおり受け付けられるか
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。