引っ越した後、新しい住所を知らせる必要がある機関はどこか

まず「届け出の義務がある」ものと「届け出が望ましい」ものを分ける

住所変更について、法律で定められた届け出の要件と期限を設けている機関があります。こちらを優先して処理します。そのほかの機関は、届け出なくても違反にはなりませんが、重要な郵便物が届かなくなります。

どの機関が前者にあたるかは、あなたの滞在資格の種類と住んでいる州によって決まります。この点は公式の案内が基準です。はっきりしないときは、その機関に直接確認してください。

リストを一度に書き出し、何回かに分けて処理する

住所変更でいちばん漏れやすいのは、年に一度しか連絡してこない機関です。税務、保険、銀行の年次明細書、学校の年次通知などがそれにあたります。

• 実際にできること
• 郵便局の転送サービスを先に手続きする。これは猶予を作るためのもので、代わりになるものではない
• 銀行、クレジットカード、保険、税務関係の機関を1つずつ更新する
• 運転免許と車両登録の住所。期限の規定は州ごとに異なる
• 子どもの学校と医療機関

転送サービスはあくまでつなぎ

郵便局の転送には期限があり、すべての郵便物が転送されるわけでもありません。自分のために時間を稼ぐ道具と考え、長期的な解決策とは考えないでください。

この種の住所変更は、公共料金の請求書の住所変更とは別のもの

違いは、どの欄を変えるかではなく、その後にあります。一般的な住所の更新では「何日に変更しましたか」と尋ねられることはありませんが、滞在資格に関する書類に関わるこの種の変更では尋ねられます。そのとき、手元に示せるものが必要になります。

ですから、1つ変更するたびに4つのことを記録してください。何日に、どの方法で（オンライン、書面、窓口）、確認番号や控えを受け取ったかどうか、そして相手が次に何が起こると言ったか。当サイトには、受付番号とケース番号をまず書き写し、ほかのことはそれからにすることについての別の記事があります。ここでも同じ習慣です。

順番は別の記事で。ここで扱うのは表記の一貫性

変更する順番と誰に知らせるべきかについては、当サイト（引っ越しサイト）には、住所変更の順番、どれを先に変え、どれが自動的に連動して変わるのかについての別の記事があります。そちらの記事のリストのほうがここより網羅的ですので、その順番どおりに進めれば大丈夫です。

この記事でさらにやっておくのは別のことです。同じ住所は、書類やシステムが違っても同じ書き方にしておく必要があります。部屋番号を書くか書かないか、何行目に書くか、通りの名前に略語を使うか使わないか。こうした違いは、人の目には同じ場所に見えても、照合されるときには同じものとして扱われません。当サイトには、住所、電話番号、emailにも一貫性が必要であることについての別の記事があります。当サイト（ツールサイト）には、米国の住所と電話番号の書式での記入についての別の記事があります。

この記事の範囲

この記事で挙げているのは、自分で整理できる届け出先のリストと記録の方法です。届け出の義務、期限、届け出なかった場合の結果については一切述べず、誰がどの機関に届け出る必要があるかも判断しません。法律上または移民に関する助言でもありません。実際の義務は各機関の正式な説明が基準です。必要に応じて、資格のある専門家にご相談ください。