英語以外の書類はいつ翻訳が必要で、どの水準まで翻訳すればよいか
母国の出生証明書、学歴の書類、婚姻関係の書類を米国の機関に提出するとき、翻訳の仕様のほうが書類そのものより問題になりやすいことがよくあります。
まず、受け取る側の機関にどの種類が必要かを尋ねる
翻訳の要件は機関によって異なります。完全で正確な翻訳に翻訳者の宣誓文を添えたものであれば何でも受け付ける機関もあれば、特定の資格を持つ翻訳者を求める機関、別に認証の手続きを設けている機関もあります。
これには共通のルールがなく、その書類を実際に受け取る機関に確認しなければなりません。当サイト(ツールサイト)には、自分から連絡を取るとき、見つけたのが正しい番号と正しい入口であることをまず確かめることについての別の記事があります。
- 実際にできること
- 尋ねること:どの水準の翻訳が必要か。指定の書式や宣誓文の文言はあるか
- 尋ねること:翻訳は原本と一緒に提出するのか、別々に提出するのか
翻訳は全体を訳す。要点だけ訳すのでは足りない
公印、注記、裏面の内容も含めて、すべて訳します。省いた部分こそ、相手が見たい部分かもしれません。
書式はできるだけ原本のレイアウトに合わせ、照らし合わせるときにひと目で分かるようにします。
当サイト(教育サイト)には、提出した書類が差し戻されたとき、差し戻しの理由は2種類あり、補うものが違うことについての別の記事があります。翻訳の差し戻しはそのうちの1種類にあたり、誤訳なのか形式の不備なのかを見分ける必要があります。
時間に余裕を持ち、控えも残す
認証翻訳には時間と費用がかかります。同じ書類を後でまた使うことがあるので、翻訳は自分用にも1部残しておいてください。当サイトには、重要書類を何部残し、どこに保管するかについての別の記事があります。
翻訳者が誰であるかにも、要件があることがある
申請者本人が自分の書類を翻訳することを認めない機関があり、近親者による翻訳に難色を示すこともあります。この点は機関によって異なり、目立つ場所には書かれていません。
ですから、取りかかる前に、「どの種類の翻訳が必要か」に加えて、「誰が翻訳してよいか」も合わせて尋ねます。この2つを一緒に尋ねれば、電話1本で解決します。
翻訳の記録を残しておく
翻訳1件ごとに記録を1つ付けます。原本は何か、誰が訳したか(個人または機関)、日付、費用、連絡先。
連絡先を残す理由は実際的なものです。後になって追加書類の提出が必要になったり、相手に宣誓文を出してもらう必要が出たり、同じ書類の翻訳がもう1部必要になったりすることがあります。元の翻訳者に再び連絡するほうが、新しく探し直すよりずっと手間がかかりません。当サイト(ツールサイト)には、紙の書類を見つけられるファイルに変えること、スキャンよりも名前の付け方が重要であることについての別の記事があります。
同じ書類を一度ならず翻訳することになる場合がある
機関によって求める翻訳の水準が異なることがあるので、同じ出生証明書や成績証明書でも、学校で受け付けてもらえた版が、ほかの機関でも受け付けてもらえるとは限りません。
ですから、記録を残すときに欄を1つ増やします。この翻訳は誰のために作ったもので、相手が求めたのはどの水準だったのか。後で新しい要件に出合ったとき、まずこの欄を見て、手元の翻訳で足りるかどうかを判断できます。一から尋ね直す必要がありません。
当サイトには、公証や正式な写しを求められたとき、相手が求めているのがどの種類なのかをまずはっきり尋ねることについての別の記事があります。翻訳とその問題は同時に出てくることが多く、混同しやすいものです。相手が求めているのが翻訳なのか、写しなのか、それとも両方なのかを、まず見分けてください。当サイト(教育サイト)には、学校が求める英語以外の書類は1点ずつ翻訳の要件を確認することについての別の記事があります。
この記事の範囲
この記事で扱うのは、尋ねるべき質問と残すべき記録です。翻訳の認証に関する規定、資格の要件、受理の基準はいずれも説明せず、特定の翻訳者や機関を推薦することもしません。法律上または移民に関する助言でもありません。実際の要件は、その書類を受け取る機関の正式な説明が基準です。
ポイント
翻訳の水準は受け取る側の機関が決めるので、はっきり尋ねてから翻訳します。内容は公印と注記も含めて全体を訳し、翻訳は自分用の控えを残します。