母国で発行される書類:出国してから手続きするとずっと難しくなる
渡米後に母国の書類の提示を求められることはよくあります——学校、雇用主、各種の申請のどれでも聞かれる可能性があります。厄介なのは、それを受け取る場所が、あなたがすでに離れた側にあることです。
距離があると一つひとつの手順が長くなる
同じ書類でも、母国にいて手続きするのとアメリカにいて手続きするのとでは、難しさの桁が違います。本人が出向く必要があるかもしれず、他の人に委任する必要があるかもしれず、現地の受け取り先住所が必要かもしれず、発送の前にもう一つ手続きを済ませる必要があるかもしれません。そこに時差と郵送の時間が加わり、二週間で済むことが二か月になります。
ですから、この件の鍵は手続きの流れではなく時期にあります。まだ出国していないうちに手続きできるなら、そのときに済ませます。すでに来ているなら、一日早く始めればそのぶん待つ回数が一回減ります。
よく求められるのは次のような種類
誰もがすべてを使うわけではありませんが、こうした種類があると事前に知っておけば、聞かれたときにゼロから探さずに済みます。
- 実際にできること
- 身分と親族関係の証明:出生、婚姻、および家族に関する書類
- 学歴と在学の証明:卒業証明、成績証明書。学校から直接送付するよう求められる場面もある
- 各種の記録類:運転記録、無犯罪記録などの証明
- 医療と予防接種の記録
- 就労と収入の証明
多めに用意する。再発行のコストが釣り合わないから
母国で何部か多めに申請するコストは、通常、あとでアメリカから一部を再発行してもらうコストよりはるかに低く済みます。ですから、まだ母国にいるうちに、必要だと思う数より多めに用意しておく価値があります。
当サイトには、重要書類を何部、どこに保管するかについての別の記事があります。母国の書類にも同じ方法が当てはまりますが、一つ付け加えることがあります。これらはいちばん再発行が難しいので、三層の保管のうちクラウドの層が特に重要になります。当サイト(教育サイト)には、重要書類を三部用意することについての別の記事があります。理由も同じです。
来てから必要だと分かったら、まず三つのことを聞く
先に代行業者を探さないでください。まずその書類を発行する機関に連絡し、次の質問をはっきり聞いてから、どの道を取るかを決めます。
- 実際にできること
- 遠隔で申請できますか?オンライン、郵送、それとも必ず本人ですか?
- 他の人に代理で手続きしてもらえますか?どのような形式の委任状が必要ですか?
- 国外へ送ってもらえますか?できない場合、誰の住所に送りますか?
- 申請してから手元に届くまで、おおよそどのくらいかかりますか?
受け取ったあと、さらに二つの手続きがあるかもしれない
書類そのものが手元に届いても、そのまま使えるとは限りません。英語以外のものは通常翻訳が必要で、翻訳だけでは足りない場面もあります。当サイトには、英語以外の書類はいつ翻訳が必要で、どの程度まで翻訳するのかについての別の記事があります。
このほか、一般のコピーではなく、公的な印のついた写しが求められる場面もあります。当サイトには、公証や正式な写しを求められたとき、相手が求めているのがどれなのかをまずはっきり聞くことについての別の記事があります——この問いは母国の書類では特に方向を間違えやすくなります。両国の呼び方が対応しているとは限らないからです。
一部届くたびにスキャンし、誰が発行したかを書き留める
スキャンデータがあれば、少なくとも「急に必要になったのに原本が手元にない」という状況は解決できます。そして発行機関の名称と連絡先を書き留めておくのは、次回のためです——自分で再発行を申請するときにも、どこで確認できるかを他の人に伝えるときにも使えます。
当サイトには、どの書類を誰が発行するか、正しい質問をするより正しい機関に聞くほうが大事だということについての別の記事があります。母国の書類についてのこの問いは、たいていあなた自身にしか答えを調べられません。
この記事の範囲
この記事で扱うのは、自分で組み立てられる時間の順番と聞いておくべき質問です。いずれの国や機関の申請手続き、必要書類、費用、期限も説明せず、いかなる書類がいずれかの機関に受理されるかどうかも判断せず、いかなる代行サービスや翻訳サービスも推奨せず、法律上または移民に関する助言にあたるものでもありません。実際の取り扱いは、発行機関とあなたに求めている側の正式な説明を基準としてください。
ポイント
母国の書類の難しさは手続きの流れではなく距離にあります。出国前に手続きできるならそのときに済ませ、多めに用意します。すでに来ているなら、遠隔で申請できるか、委任できるか、国外へ送れるか、どのくらいかかるかを、まず発行機関に直接聞きます。受け取ったあとに翻訳や正式な写しが必要になることもあります。一部届くたびにスキャンし、発行機関を書き留めます。